近藤洋介市政になってから、市民の間で最も気になるのは「説明責任」と「合意形成」ではないでしょうか。
東成中学校の開校延期問題では、議会は物価高騰による将来負担や子どもたちへの影響を理由に延期案を否決しました。それにもかかわらず、市長は財政を理由に延期の必要性を訴え、市と議会の認識の違いが大きく表れました。
また、南部コミュニティセンターのエレベーター設置見直しでは、市民から「約束が変わった」「説明が不足している」との声が上がり、議会でも説明責任が問われました。
さらに、議会での答弁後に記者会見などで説明を補足・修正する姿勢や、診療所開設支援補助金を巡る発言について議会側から抗議を受けたことなども、市長と議会との信頼関係に影響を与えたと考えます。
財政健全化のために事業や予算の見直しを進めること自体は必要ですが、市民サービスへの影響や優先順位については、より丁寧な説明と市民・議会との対話が求められます。
市政は、市長一人で進めるものではなく、市民・議会・行政が信頼関係のもとで協力して進めるものです。